経営力向上計画とは、国が行っている事業で、中小企業・小規模事業者や中堅企業が経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けた場合には固定資産税の減免や法人税又は所得税の税額控除等の税制面での支援や各種金融支援が受けられるというものです。

 

設備投資を盛り込んだ経営力向上計画について認定を受けた際に得られるメリットを具体的に上げます。

1.　税務面

①　設備投資により取得した固定資産の固定資産税の減免（取得後3年間にわたって2分の1に軽減）

②　青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができる。

2.金融面

経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達関する支援などを受けることができます。

以上が経営力向上計画の認定に関する主な内容ですが、細かく言うと細部にわたって要件が付されていますの自社の設備投資がその要件に合致するかどうかをしっかり把握していただく必要あります。

また、用件等がわかりづらいという方は電話やメール等で当事務所へお問い合わせください。相談だけであれば無料で対応いたします。

経営力向上計画の認定を受けるかどうかで税額に大きな違いが出てきます。

設備投資をお考えの方は是非検討されてみてください。

※　弊所でも経営力向上計画の作成支援を行っております。

相談は無料ですので、何かありましたらご連絡ください。