先日発表された税制改正大綱で事業承継税制について、中小企業の世代後代を後押しするための
優遇措置を10年間拡大すると措置が盛り込まれました。
・現状、事業承継後5年間で平均８割の雇用維持等の条件を満たす必要があるが、
やむを得ない事情があると認められる場合には、納税猶予の期限は確定しない。
・納税猶予を適用できる株式数を現状の２／３までからその取得したすべての株式
とし、更に納税猶予額を80%から100%とする。
などです。
国もより一層、中小企業の事業承継を促進しようとより一層本腰を入れてきました。
詳細はこれから出てくると思いますので、今後の動向に注目です。
